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パレスチナ学生基金とは

パレスチナ/イスラエルの地で紛争が起き、現在に至る占領と難民化の問題が始まって60余年が経過しました。 「パレスチナ学生基金」はこれらの地域や隣接国を対象として研究や活動に携わってきた有志により2010年4月に設立されました。
→ 組織構成はこちらをご覧ください。

調査や活動の過程で、日頃は協力を受けて学ばせていただくことの多い人々に対して、 日本からできることを模索し関わっていく過程を通して、さらに理解を深めていきたいと考えています。 効率性や経済的効果には乏しいかもしれませんが、問題の所在に目を向け、 注意を喚起し構造の複雑さを照らし出していけるような場を形成していければと思います。

パレスチナ学生基金は、主な活動として「ガザ難民奨学金プロジェクト」を実施しています。

支援対象について

「ガザ難民奨学金プロジェクト」は、ヨルダン国内のガザ難民を対象に、 大学に通うための奨学金をUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)を通して無償で提供するプロジェクトです。

ガザ難民とは?

現在ヨルダンに住むパレスチナ人は、大半がヨルダン国籍をもち、国民としての権利を受給しています。 しかし1948年戦争(第1次中東戦争)の際にガザ地区へ移動し、 1967年戦争でヨルダンへ移動したパレスチナ人(ここでは「ガザ難民」と呼ぶ)には、 例外的にヨルダン国籍の取得が認められていません。彼らは現在無国籍という地位に置かれ、 就業に制限がある厳しい経済状況の中で、外国人と同じ高額の授業料を大学に支払わねばなりません。
一般にヨルダンのパレスチナ人は恵まれた環境にあると言われますが、少数派である彼らの存在はあまり知られていません。 パレスチナでの研究調査の通過点として利用されることの多いヨルダンですが、そこで起きている問題には、 紛争とそれを受けた周辺地域政治の抱える問題が凝縮されていると、私たちは考えています。

→より詳しい説明はこちらをご覧ください。

プロジェクトの目的と意義

・イスラエル/パレスチナ紛争とその地域についての研究者を中心に、 研究対象地における紛争により生じた難民という現実の問題に対して具体的な関わりをもつことで、 それぞれの主張や研究成果を実践の場に還元していくこと。

・日本国内の中東研究者をはじめ広く一般に向けて、 パレスチナ/イスラエル紛争の結果として生じている「恒常的な」問題の所在に注意を喚起すること。

・支援の対象をガザ難民に特化することで、UNRWAを通した支援としても特徴のある、 より困難なケースに対する継続的援助を行うことができる。

・プロジェクトの実施を通じてUNRWA等の現地のパレスチナ関係機関との間で信頼関係を築き、 若手研究者が調査研究をおこなう際の基盤を確保することができる。

組織構成

「パレスチナ学生基金」は、イスラエル/パレスチナおよびその隣接国を対象とする研究者と、 国際協力NGOのメンバーを中心に結成されました。
日頃は調査や活動を通して関わり、協力を受けたり示唆を得ることの多い地域や人々に対して、 奨学金支給を軸としたプロジェクトの過程を通して新たな接点を持ち、さらに理解を深めていきたいと考えています。
また当該地域を専門に関わる上で得た知見を広く共有し、 普段あまり注目されることのない恒常化した問題の所在に光を当てていくことができればと願っています。
理事 長沢栄治
(理事長・東京大学東洋文化研究所教授)
臼杵陽
(副理事長・日本女子大学文学部・同大学院文学研究科教授)
錦田愛子
(理事・東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所助教)
監事 清水学
(元帝京大学教授)
賛同人 飯塚正人
(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授)
鵜飼哲
(一橋大学大学院言語社会研究科教授)
岡真理
(京都大学大学院人間・環境学研究科教授)
川上泰徳
(朝日新聞編集委員)
北澤義之
(京都産業大学外国語学部教授)
木村正俊
(法政大学法学部教授)
小杉泰
(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授)
近藤信彰
(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授)
島崎淳
(共同通信カイロ支局長)
店田廣文
(早稲田大学人間科学学術院教授/日本中東学会事務局長)
奈良本英佑
(法政大学経済学部教授)
平山健太郎
(元NHK解説委員/白鴎大学総合研究所客員教授)
福田邦夫
(明治大学軍縮平和研究所所長)
山崎望
(駒澤大学法学部専任講師)
湯川武
(早稲田大学イスラーム地域研究機構教授)
組織の定款はこちらをご覧ください。

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