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ガザ支援船団 襲撃事件について

封鎖状態が続くガザ地区に向けて、救援物資を運んでキプロス島を出発した 船団が、5月31日深夜、イスラエル軍によって急襲されました。 船団に乗り込んだイスラエル軍の部隊は、支援団の民間人に向けて発砲し、 9名の死者と60名を超える負傷者が出ました。
支援船団への攻撃はもとより、そもそもガザ地区においては人道危機は 存在せず、外部からの支援物資の搬入は不要だと主張してきた イスラエル政府の立場は、納得しがたいものがあります。 学生基金では本事件に関わる情報を、可能な限り広範かつ多面的に集積し、 公開していきたいと考えています。
トピック

●事件の概要と推移

●関連情報
ガザ支援船団とは/発表された非難声明/イスラエル側の反応/解説ほか

●ガザに人道危機はないのか?


事件の概要と推移

《直前の動き》
●2010年5月20日 -アメリカの中東特使ジョージ・ミッチェルが間接交渉の仲介でネタニヤフ首相と会談。
会談後、首相報道官は「信頼醸成のための可能性を探る」と語るが、具体的内容には触れず。

●2010年5月22日 -アッバース大統領が、西岸地区のユダヤ人入植地産品のボイコット(ファイヤード首相が主導)を公式に支持。

●2010年5月25日 -トルコ外相、国連会合の記者会見で、「ガザへの封鎖は解除されるべき」と発言。
-イスラエル、ガザ地区へと向かう9隻の船舶(約700人の活動家が乗船)の進路を食い止めると警告。
-イスラエル政府の消息筋は船舶の企画者に許可のおりた境界から物資をガザ地区に運び入れるようにと提案をしたと述べるが、 企画者自身はそのような提案の存在を否定。 《ハアレツ》
●5月26日 -イスラエル、ガザ支援船団の食い止めを閣議決定。
-船舶をアシュドットに停泊させ、活動家は逮捕、物資は国連経由でガザへとの方針。 《ハアレツ》

-オバマ米大統領が間接交渉のため、ネタニヤフ首相とアッバース大統領を訪米に招待。ネタニヤフ首相の訪米は6月1日に予定される。

●5月27日 - 「自由ガザ運動」の広報担当グレタ・ベルリン氏は、船団は予定通り航行するとの予定を述べる。
-イスラエル外務省のヨシ・ガル次官(Director General)は「われわれは、このような無益なたくらみを止めるよう説得を続ける」と語る。(Reuters)
−キプロスは、ガザ支援船団がキプロスの領海内に停泊し続けることを認めない旨を発表。イスラエル外相の働きかけに応じたもの。(Y-net News)
-ガザ地区に向かっている船舶の活動家たちが、捉えられている兵士ギラド・シャリットに宛てた小包と手紙の運搬を拒否。
《ハアレツ》
●5月28日 -国連本部で開かれていたNPT(核拡散防止条約)再検討会議が、3週間の会期を終えて閉幕。
2012年に「中東非核化」構想などをめぐる国際会議の開催を決定。イスラエル、パキスタン、インドにNPT加盟を求める。 《ハアレツ》

《拿捕、その後の動き》
●5月30日 -6隻のガザ支援船団がキプロスから1日遅れで出港 《BBC》

●5月31日 -市民団体により組織されたガザ支援船団6隻がキプロスで集合、ガザ地区へ向かい出航。
貨物船4隻を含み、IHHがチャーターした600人乗りの客船が先導。水浄化セット、医療機材、プレハブ住宅、セメント等計1万トンが積荷。
-午前3時頃 ガザ近郊の公海上で、イスラエル軍の突撃部隊が船団を拿捕。
-そのうちの一隻「マビ・マルマラ(Mavi Marmara)号」(トルコ船籍、約600名が搭乗)に乗り込んだ軍は実弾を発砲し、 支援団のトルコ国籍の9名(うち一人はアメリカと二重国籍)が死亡。

-拿捕の様子についてイスラエルの人権団体「アダラ」のザヘル弁護士が証言を公開。
-拿捕の様子について、乗船していたイギリス人活動家らがインタビューで証言。
-船はアシュドッド港に曳航され、乗船した全員が拘束される。

●6月1日 -エジプト、ガザ地区とシナイ半島を結ぶラファハ検問所を開放(7日までに5千人以上が通過、 食料や医薬品など支援物資がトラックで搬入される) 《ハアレツ》
- トルコのエルドアン首相、ガザ船団拿捕を「虐殺」であると述べる 《ハアレツ》
-国連安全保障理事会、ガザ船団拿捕に関連して声明発表。「人命が失われたことに遺憾」。 《BBC》

●6月2日 -船団(31日)の600名以上の乗船者のイスラエル国外退去処分が始まる。
-イスラエル軍当局は、船団の輸送していた支援物資はガザには届けられなかったと発表。
-国連人権理事会が、事件に関する国際調査機関を設置。
-国連の潘基文事務総長がイスラエルに対し、ガザ地区の封鎖をただちに解除するよう、会見で強く求める。 《AFP記事》
-アイルランドより「レイチェル・コーリー(Rachel Corie)号」(セメント、医療機器など数百トンが積荷)がガザ地区を目指し出発。 ノーベル平和賞の受賞者のメイレド・マグワイヤー(Mairead Magwire)氏、元国連事務次長、デニス・ハリデー氏らを含め、 マレーシアやアイルランドの人権活動家ら計19人(船員含む)が乗船

●6月3日 -トルコ航空機で、船団(31日)に乗っていた466名と、9名の遺体がイスタンブールに到着。
-イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン外相は、ガザ支援船団襲撃事件について、政府はいかなる国際調査団も受け入れず、協力しないと述べる。 代わりに元イスラエル最高裁判事を長とするイスラエルの調査委員会設置を提案(イディオト・アハロノト紙)。

●6月4日 -トルコのブレント・ゲンジ副首相は、テレビ番組で、イスラエルとの軍事・経済その他の関係を「最小限」にすることを検討中と語る。
-トルコの検察当局は、強制送還された乗船者たちの証言収集を始め、状況次第でイスラエルへの損害賠償請求や、 責任者の(国際司法機関などへの)訴追も検討すると発表。(Haaretz、BBC)
-犠牲者9人(トルコ人8人、トルコ系アメリカ人)の葬儀が、イスタンブル、イズミル、アダナなど8都市で行われ、 各地で数千人から数万人の会葬者が参加。
-クラクソンズ(Klaxons) およびGorillaz Sound Systemがイスラエルでの演奏をキャンセル。ガザ支援船団拿捕が理由であることはほぼ明白。 《ハアレツ》

●6月5日 -「レイチェル・コーリー号」イスラエル軍により拿捕。アシュドッド港に曳航される。 《AFP記事 写真入り》
-欧州など世界各国で「マビ・マルマラ号」急襲についての抗議集会が開催。イスタンブルでは約1万人規模の集会となる。
-テルアビブで左派運動家と右派運動家が衝突 《ハアレツ》

●6月6日 -イスラエル軍は、31日の拿捕船団の乗員5人の実名を挙げ、アル=カーイダやハマース等の関係者だったとの調査結果を発表。
-イスラエルのオレン(Michael Oren)駐米大使は「いかなる国際的な調査にも協力しいない」旨を発表。
-拿捕された「レイチェル・コーリー号」の乗船者19人のうち7人が国外退去処分に。
-イラン赤新月社は同週中にガザへ支援船2隻を送ることを決定(国営イラン通信)。最高指導者アリー・ハメネイ師は、これを保護する旨、側近を通じて公表。
-イギリスのアンドリュー・ミッチェル国際開発相は、UNRWAを通じてガザ地区に1900万ポンドの緊急援助を行なうと発表。
-ピクシーズ(Pixies)、イスラエルでのコンサートをキャンセル 《ハアレツ》

●6月7日  -イスラエル政府、ビデオ「We con the world」について政府の公式見解ではないと謝罪。 政府プレスオフィスが記者にEメールで送信後。 《BBC》
-ネタニヤフ首相、拿捕について調査する国家委員会メンバーを近々選出予定と報じられる。 《ハアレツ》
-イスラエル軍のアシュケナズィ参謀総長、“空の翼”作戦(Operation Sky Winds, 船舶拿捕作戦の名称)について、 正式に独立した調査を行うよう命じる。調査責任者にギオラ・エイランド少将(Giora Eiland)を任命。 《エルサレム・ポスト》
-支援船団(31日)に乗っていたクネセトのハニン・ズアビ議員(バラド所属)の議員特権剥奪を、クネセト委員会で7対1で決議。
イスラエルの平和団体グシュ・シャロームは、委員会の勧告を「国粋主義者・人種主義者の恥ずべき行動」と非難。
-ガザ地区沿岸でアル=アクサー殉教者旅団の訓練船がイスラエル軍の攻撃を受け、4人が死亡、1人が行方不明。

●6月8日 -イスタンブルで開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)首脳会議で、各国代表は、イスラエルによるガザ支援船団攻撃を非難。
ガザ地区封鎖をただちに解除するよう重ねて要求。
-イスラエル学生連合、400近いヨットで新たなガザ地区行きの船舶を迎え撃つ計画を立てる。 《ハアレツ》

●6月9日 -イスラエル諜報機関員、トルコのエルドアン首相がガザ船団が暴力的なものになることを知っていた可能性について指摘 《ハアレツ》
-イスラエルの情報機関の情報筋が、31日の支援船団には鉄棒やナイフを用意した40名が乗り込んでいたと発表《ハアレツ》。
‐オバマ大統領、ホワイトハウスでアッバース大統領と会談。ガザ船団拿捕を受け、パレスチナに4億ドルの追加支援を提案。
イスラエルにガザ地区封鎖の見直しを呼びかけ、「問題解決のための最善の保障は、独立パレスチナ国家を樹立することだ」と発言。 《ハアレツ》
‐政府の調査委員会、いまだ発表されず。ワシントンとの交渉の関係で遅れているとの推測。 モシェ・ヤアロン(Moshe Ya'alon)副首相はイスラエル軍の戦闘計画に疑問を呈する。 《ハアレツ》

●6月10日 ‐イスラエル、アメリカ、船団拿捕調査の骨子について合意 《ハアレツ》
-IAEA(国連原子力機関)定例理事会で、イランやアラブ諸国の代表がイスラエルに包括的保障措置(査察)への参加を要求。
アメリカは「イスラエルはIAEAの義務に従っている」と擁護し、議題提起によるIAEAの政治利用を批判。

●6月11日 ‐イスラエル、3年近くにわたるガザ地区封鎖を部分的に緩和 《BBC》
-国連特別調査官フィリップ・アルストン氏は31日の事件について、政府から独立した調査で最終報告書を全面公開するなど 「国際基準に合致した」内容が必要と強調。
‐自由船団乗船のイタリア人活動家、イスラエル軍に没収された自分のクレジットカードが使用されていたと訴え。 《ハアレツ》

●6月12日 ‐パレスチナのガッサーン・ハティーブ広報官は、地方議会選挙の無期延期の決定を発表。

●6月13日 ‐アラブ連盟のムーサー事務局長がガザ地区を訪問。ハニーヤ首相と会談。

●6月14日 ‐イスラエル政府は、支援船団拿捕事件(31日)について政府独自の調査委員会(通称ティルケル委員会)を設置。
突入作戦や、ガザ海域封鎖の合法性などについて検討する予定。
-トルコのダウトオール外相は「市民を攻撃したイスラエルが公平な調査をするとは思えない」と調査委員会の発足に反発。

●6月15日 ‐イラン赤新月社が19−20日中の支援船団の出航予定を発表。

●6月17日 ‐イスラエル治安閣議は、ガザ地区に対する陸上輸送に関して封鎖緩和を決定。
セメントや鉄材についても国連との協調のうえで搬入を認める予定。海上封鎖は依然継続される。

●6月18日 ‐UNRWA(国連パレスチナ救済事業機関)のフィリッポ・グランディ事務局長は、ガザ地区封鎖の全面解除の必要性を主張。
ガザ地区の人道危機が差し迫ったものであることを強調。

●6月20日 ‐イスラエル首相府は、ガザ地区の境界封鎖を緩和し、陸路からの民生品の搬入を認めると発表。
セメントや鉄などの建築資材も条件付で認める。海上封鎖は依然継続。

●6月24日 ‐パレスチナ保険省(西岸)がイスラエル政府に押収された医療用機器(ノルウェー開発機構による寄贈)の返還を求める声明を発表。
‐リーバーマン外相がEU外相らに数週間以内のガザ地区訪問を提案。人道危機の不在を訴えるためという。

●6月25日 ‐未明、イスラエル軍がガザ地区を空爆。前日のガザからの迫撃砲弾12発に対する報復措置という。

●6月26日 ‐イスラエル軍のダン・ハルーツ前参謀総長が、政界入りの意欲を表明。
‐G8はガザ封鎖に対して「現状は放置できず、変更が求められる」との共同声明を発表。「イスラエルの安全保障への配慮」も述べる。

●6月27日 ‐イランからのガザ支援船の派遣は断念されると、イラン国営通信が報道。活動家はレバノンを出航する船に搭乗の予定。
‐アメリカのマレン統合参謀本部長がイスラエルを訪問し、バラク国防相、アシュケナージ参謀総長らと会談。
‐ハマースによる拘束が4年目を迎えるギラド・シャリートの解放を求めて、イスラエル北部から1万人規模のデモ隊が、家族に先導されて縦断行進を開始。

●6月28日 ‐支援船団拿捕事件(31日)についてイスラエルが独自に設置した調査委員会「ティルケル委員会」が、エルサレム市内で初会合を開く。
委員長のヤコブ・ティルケル元最高裁判事は、ネタニヤフ首相やバラク国防相、アシュケナージ参謀総長らを早期に証人喚問する方針を表明。
‐トルコのエルドアン首相は、G20の開かれたカナダ(トロント)で、イスラエル軍用機のトルコ領空通過を禁じた旨を明らかにする。

●6月29日 ‐アメリカのオバマ大統領は、ホワイトハウスでサウジアラビアのアブドゥッラー国王と会談。中東和平やイラン核問題をめぐる両国の協調を確認。
‐トルコのダウトオール外相と、イスラエルのベン=エリエゼル通産省がブリュッセルで秘密会談。関係修復を模索か (7月1日にトルコ外務省報道官が会見で認める)。v
●6月30日 ‐アメリカのミッチェル中東特使は、エルサレムでネタニヤフ首相と会談。 首相は、イス・パレ間の間接交渉を早期に直接交渉へ移行させることを呼びかける。

●7月1日 ‐アメリカのミッチェル中東特使は、ラーマッラーでアッバース大統領と会談。大統領は、 仲介交渉における境界線での合意進展がないことなどを理由に、早期の直接交渉への移行は拒否する考えを伝える。
‐ネタニヤフ首相は、ハマースによる長期拘留中のギラド・シャリートの釈放に対して、パレスチナ人囚1千人を釈放する容易があると表明。

●7月5日 ‐イスラエルのバラク国防相がパレスチナ自治政府のファイヤード首相と会談。アメリカによる仲介交渉開始後、初の閣僚級会談。

関連情報

●ガザ支援船団とは
ガザ支援船団(31日)の主催団体 Free Gaza Movement「自由ガザ運動」  (英語)ヨーロッパ、北米、中東等のパレスチナ連帯活動家により構成
これまでの船団の派遣の経緯と趣旨についてはこちら

IHH (トルコ語)乗船者が最も多かったトルコの支援団体

「レイチェル・コーリー号」を送ったアイルランドの支援組織  The Ireland Palestine Solidarity Campaign「パレスチナ連帯キャンペーン」(英語)

●過去のガザ支援船
Free Gazaが過去に行った8件の支援船派遣については以下の通り。

*English original text is here
2008年8月23日 ‐44名の活動家が2隻の小型船でキプロスからガザ地区に到達。フリー・ガザ運動最初のボートとなる。
《Free Gaza》

2008年10月28日 ‐27名の医師や弁護士、記者などを乗せて2回目のガザ地区到達に成功。
《Free Gaza》

2008年11月8日 ‐ハアレツ紙記者アミラ・ハスを含め24名の乗員でガザ地区に3回目の到達。
《Free Gaza》

2008年12月1日 ‐1週間前にリビアを出た支援船「アル=マルワ」号が、ガザ入港を妨害される。イスラエル政府による公式な妨害は初めて。
《al-Jazeera》

2008年12月8日 ‐学生主体で16名が乗船した船がガザ地区に到達。
《Free Gaza》

2008年12月19日 ‐カタール支援団体からの2名を含めた14名(200万ドル相当の癌治療薬を運搬と発表)で第5回目のガザ到達。
《Free Gaza》

2008年12月29日 ‐3トンの医療支援物資を乗せて16名がガザ地区へ。12月30日に公海上でイスラエル軍の攻撃を受ける。
《Free Gaza》

2009年1月12日 ‐36人と医療支援物資を乗せ、新たな船でガザ地区へ向かう。
《Free Gaza》
2009年6月29日 ‐21人が乗船し、ガザ地区に向かって出港。航行途中でイスラエル軍によって拿捕される。 ‐(関連情報)国連パレスチナにおける人権特別委員会リチャード・フォーク氏、21人の活動家が乗り込んだガザ行き船舶の拿捕は「違法である」と述べる。
《ハアレツ》


●発表された非難声明:
パレスチナ人権センター(PCFR)の声明(5月31日)(日本語訳、英語)

パレスチナ人権理事会の声明 (5月31日)(日本語訳、英語)

PEACE BOAT (6月1日)

国際刑事裁判所再検討会議@カンパラ署名団体による声明 (6月2日)(日本語訳、英語)

ヒューマンライツ・ナウ(6月9日)


●各国政府の反応:
日本政府 外務省 外務報道官談話

●イスラエル側の反応:
“支援船団はイスラエル誹謗のためのでっちあげ”とする配信映像 「we con the world」
映像の作成主体 Latma TV イスラエル主要紙Jerusalem Postの副編集長Caroline Glickが経営

Latmaの映像について、イスラエル政府は関与を否定 《BBC記事》


●解説ほか:
亡くなった9人の支援船団(31日)乗員  Lawrence of Cyberia

AIC(Alternative Information Center) (5月31日)

イラン・パペ「イスラエルの思考の破壊的な閉塞状況」 (6月6日)

TBSラジオ 中東調査会・中島勇氏(6月7日) 「イスラエルとパレスチナ。今、何をもめてるの?」

アミラ・ハス(6月9日) Ha'aretz紙

ガザに人道危機はないのか?

●イスラエル側の主張:
ネタニヤフ首相の公式声明 『ガザ船団の襲撃に対する世界の非難は偽善的だ』
(Ha'aretz、6月2日)(英語)「ガザ地区には必要な支援物資は通過させている。人道危機は存在しない」

●封鎖下のガザの状況 報告:
アムネスティ・インターナショナル発表 国際ニュース (2010年1月18日付)
JVC(日本国際ボランティアセンター) <レポート「ガザ攻撃から1年」
イスラエル国会のアラブ系議員にいよるガザ封鎖解除の訴え(al-Quds al-Arabi紙) 6月3日(日本語訳) ハニーン・ズアビー議員は本件に関わる言動により、現在、議員特権の一部を停止されている。


※本ページの情報は、各種報道の他、JPMA(日本パレスチナ医療協会)のメールマガジン、および東京外国語大学 「日本語で読む中東メディア」 の情報にも依拠しています。JPMAからのマガジン配信をご希望の方は、jpma@keb.biglobe.ne.jpまでご連絡下さい。

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